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ご利用にあたっての注意 ―取り扱い禁止商品と禁止行為について―

レンタルの出品に関するルール

「特定商品に関する規定」「オークション」
レンタルの出品は「オークション > その他 > レンタル」に属するカテゴリ内のみとし、以下に示す物品や不動産等を所有者自身が出品する場合に限ります。また以下に該当するものであっても、他のルールで出品や販売を禁止しているものや、法令により取り扱いに資格や免許等が必要なものを除きます。

  • ゴルフクラブ、釣り具、キャンプ用品、アウトドア用品、自転車、スキー用品、スノーボード用品
  • 衣料品、バッグ、スーツケース、宝飾等のアクセサリー
  • ベビー用品、家具、インテリア用品
  • コスプレ用品(実在する企業、学校等の制服・ユニフォーム類、他人の権利を侵害するものは禁止します)、手品用品、パーティグッズ
  • 工具、DIY 用品
  • カメラ、玩具、ゲーム、絵画、工芸品、楽器
  • 厨房機器、OA 機器、オフィス家具
  • オフィススペース、店舗スペース、会議室、倉庫スペース、駐車場、住宅、別荘


◇レンタル期間について
  • レンタル期間はあらかじめ定めて商品説明で明示してください。
  • 無期限、または実質無期限となるような期間の定め方は禁止します。
  • 利用者側の責任でレンタル期間を超過した際に、利用者に延滞料や遅延損害金等の負担を求める場合は、あらかじめレンタル期間超過の場合の計算方法(期間超過の起算日等)、金額等の条件を商品説明で明示してください。なお、延滞料や遅延損害金などについては、社会通念から相当と考えられる額を超えて徴収することを禁止します。
  • 本来のレンタル期間の金額を延滞料や遅延損害金等の名目で徴収することや、それに類する行為および商品説明は禁止します。
  • レンタル期間に応じて利用料を定める場合で、利用者が任意に期間を選択できる場合、1 期間あたりの利用料の単価を落札金額とし、レンタル期間を個数として入札することで利用料が定まる方法で出品してください。


◇破損、汚損、紛失等レンタルに供した物品や不動産等に損害が発生した場合
  • 破損、汚損、紛失等の場合に、実際の損害額を超えた金額を損害賠償として請求することは禁止します。
  • 破損、汚損、紛失等の場合に、実際の損害額が出品物の現在価格を超える可能性がある場合は、あらかじめその旨を明示してください。
  • 破損、汚損の箇所や程度に応じた損害賠償額や紛失の場合の損害賠償額をあらかじめ定めておく場合、その内容を商品説明で明示してください。その場合も、社会通念上相当と考えられる額を超えた金額を定めることは禁止します。
  • 経年変化、自然損耗または通常の使用によって生じる劣化等、社会通念上利用者側の責任によらないレンタルに供した物品や不動産等の価値の減少について、利用者へ負担を求めることは禁止します。また、OA 機器等、使用にあたって必要な消耗品がある場合に、その消耗品に対する負担を利用者に求める場合はあらかじめ落札金額に含むようにしてください。
  • 預り金、保証金、デポジット等の名目にかかわらず、レンタルにあたって利用者からあらかじめレンタルの利用料とは別に金銭を預かることは禁止します。
  • レンタルした商品を回収せず利用者に販売することは禁止します。


◇送料について
  • 商品の送付および返却時の送料の負担者について、あらかじめ商品説明で明示してください。
  • 落札者に対して落札価格とは別に送料を請求する場合は、あらかじめ商品説明で送料の額を明示してください。商品を運送業者等へ持ち込むまで実際の送料が判明しない場合は、その旨と運賃業者等の運賃表等を参考に目安となる送料の額を示してください。
  • 送料を請求する場合は、以下の範囲内の金額としてください。
  •  (1)運送業者に委託する場合、運賃および代金引換手数料、速達、書留、冷凍、冷蔵等の運送業者に支払うオプションサービスの手数料の実費のみ。代金引換手数料や、運送業者に支払うオプションサービスの手数料を送料に含む場合は、その旨と含まれる料金の名目および内訳の金額を商品説明に明記してください。
  •  (2)自ら落札者の元へ配送する場合および物流代行業者等に業務委託する場合、運送業者に委託した場合の運賃相当額を上回らない金額
  • 運送業者に委託する場合、送料が運送業者等へ支払う運賃等の実費額以内であることが確認できるよう、利用予定の運送業者名や配送サービス名等を明示してください。
  • 落札者が、商品説明であらかじめ明示した配送方法や梱包方法以外の方法を希望する場合は、上記の限りではありません。
  • 送料について当社が要求する場合、配送伝票や領収書、または運送業者や物流代行業者等との契約書の写し等、送料の表示が本ルールに基づいて適切であることを客観的に説明できる資料を遅滞なく提出してください。


  • ※レンタルの出品は 未着・未入金トラブルお見舞い制度の対象外です。利用者の身元を確認したり、レンタル時の出品物の状態を記録しておいたり、高額な取引では書面での契約を交わしたりする等出品者の責任においてトラブルの防止に十分注意してください。

各サービスでの取り決め

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